LINEミニアプリの導入事例一覧｜店舗運営にどんな効果がある？
LINEミニアプリは、コミュニケーションツールであるLINE上でデジタル会員証やモバイルオーダーなどの機能を提供できるサービスです。店舗運営の効率化やコスト削減、顧客体験の向上などを目的に導入が進んでいます。店舗のお客様とデジタルの接点を持つには、スマートフォンに店舗のアプリをダウンロードしていただくことが一般的です。しかし、このようなダウンロード型アプリ（ネイティブアプリと言います。）とLINEミニアプリは下記のような点で違いがあります。
1）ダウンロードしなくても利用できる
LINEアプリが入っていれば利用することができるため、ダウンロードする必要がありません。
通信容量が必要なネイティブアプリをダウンロードすることは嫌がられてしまうことも多いのが現実です。このためダウンロードが必要のないことで、スタッフが誰にでも案内しやすいということに繋がります。
新しい取り組みを行う際の心理的ハードルは意外に大きいため、スタッフ・お客様ともに行いやすい方法であるというメリットは大きいな特徴といえます。
2）LINEのユーザーIDを利用できる
LINEミニアプリでは、LINEアプリを使っている方のユーザーIDを取得することができます。このユーザーIDを利用することで無料のサービスメッセージを利用することができ、LINE公式アカウントを通じてメッセージを送信することが可能です。
このユーザーIDは通常のLINEIDとは異なり、LINEミニアプリやLINE公式アカウントでしか利用できません。また、各プロバイダー企業別に暗号化されていますので、もし漏洩したとしても個人情報の漏洩には当たりません。
3）無料で送信できるサービスメッセージ
LINE公式アカウントを利用したメッセージ送信はほとんどが有料となっています。このため、販促活動に利用するには広告費がかかります。
LINEミニアプリでは、ミニアプリ利用者の利便性に繋がる通知を「LINEミニアプリのお知らせ」という特殊なアカウントから送信することができます。
このサービスメッセージは、LINEミニアプリにアクセスした後、1年間で5回まで送信できます。
ネイティブアプリの通知は許可されないことも多いため、到達率が低くなってしまうことが多くなります。これに比べて、サービスメッセージはLINEアプリの中で通知されます。
また、このアカウントはブロックすることができないため、全ての方に通知できるというメリットもあります。
4）各プロバイダー独自性を出せる
LINEミニアプリはプラットフォームとしてユーザーIDの取得機能などがあるだけで、具体的なアプリケーションは提供されていません。各プロバイダーはプラットフォームを利用できるパッケージシステムを利用してミニアプリを構築するか、独自にミニアプリを開発する必要があります。
弊社のLINEミニアプリ EDWARDの場合は、CRMを構築してPOSレジなどとも連動できるミニアプリのパッケージとして提供しています。
当ページでは、LINEミニアプリの導入事例の概要や機能別の利用事例をご紹介します。店舗運営に課題を抱えている場合は、LINEミニアプリの導入を通して解決を図ってみてはいかがでしょうか。
「リピーターを増やしたい」「もっとお客様と密に繋がりたい」と思う会社こそ導入してほしい。
スマレジPOSと連動したLINEミニアプリ EDWARDの導入事例となっています。
LINEミニアプリではポイントシステム用の会員カードを表示できるようにしており、店舗のお客様にポイントシステムのアプリとしてご案内できるようになっています。
会員登録の9割以上がEDWARD経由 幅広い年齢層でも安心して導入できる会員システム。
ご来店いただいたお客様とスマホを用いたタイムリーなコミュニケーションが取れるツールとしてLINEミニアプリを採用された事例です。
LINEミニアプリをポイントカードとして利用し、スマレジPOSとも連動しています。
LINEメッセージの既読率は7割越え、クリック率はメルマガ比で8倍！EDWARDとスマレジを連携した活用施策。
店舗独自のアプリからLINEミニアプリ EDWARDに移行した事例です。
わかりやすい会員システムをEDWARDで構築し、店舗にとっても、お客様にとっても使いやすいアプリに。
DX推進で業務効率化を実現。
実店舗とEC連携によって進んだ顧客データを活かした売上向上施策。
統一されていなかったレジを刷新し、ポイントカードもLINEミニアプリに変更し、さらにECサイトとポイント連携も実現した事例。
抽選ガチャなども実践しながらLINE友だちをどんどん増やされています。
紙のスタンプカードからLINEミニアプリの会員証に移行し、会員購買率が10ポイントアップ！
40年間利用してきたBeBeメンバーズカードという紙のスタンプカードからLINEミニアプリに移行することで購買行動の分析と販売促進活動を同時に実現されています。
LINEミニアプリの構築方法は？
LINEミニアプリを構築するために、HTMLやJavascriptなどを利用してWEBページをアプリのように動かす技術が必要です。このように作られたアプリをWEBアプリと言いますが、このWEBアプリのURLをLINE Developersに登録することでLINEミニアプリを利用できるようになります。URLを登録するLINE Developersに登録すると、LINEミニアプリ用のURLが発行されます。このURLを開くことにより、LINEのアプリ内ブラウザ（LIFFブラウザ）が起動します。LIFFブラウザではLINEヤフーより提供されている独自機能を利用すること、LIFFブラウザを起動した方のUser IDなどを確認することが可能となります。このような機能を活用しながら、店舗の独自アプリを構築していくことができるようになります。
ただし、LINEヤフーから提供されている独自機能は、基盤となるユーザー管理などの機能となっており、店舗で利用できる便利な機能は入っておりません。各店舗では利用したい機能を開発するか、パッケージ型のシステムを導入して機能を拡充する必要があります。
次項からは、会員証・待受けなどよく使われている機能（シナリオとも言います。）について紹介します。
構築例①【デジタル会員証・ポイントカード】
LINEとPOSレジとの連携による販促施策の向上
LINE ミニアプリの構築例として最初にデジタル会員証（会員カード）機能を活用したベーカリーカフェの事例をご紹介します。
店舗の会員証をデジタル化したい、プラスチック製や紙のポイントカードを配るのをやめたい。といった考えを持っている企業は多くなっています。
キャッシュレスが浸透し、そもそも財布を持つ方が少なくなってきているため、会員証・会員カード・ポイントカードなどもデジタルにするというのは時代の流れといえます。
また、販売促進をもっと効率化したいという企業も多くなっています。スタッフの確保が難しい中でも業績を上げるために販売促進はしっかりと行いたいものです。しかし、店舗の会員様に販売促進する際に、毎回リストの抽出から行わなければならないといったことや、郵送DMを送るためのコストがかかってしまうということでは、活動がしにくくなります。
されに、郵便料金の値上げもあり、できるだけデジタル化したいという方が多くなっています。また、案内をする会員様もリピート回数が多い方に絞り込みたいという要望も増えています。
これらのことから、会員証・会員カード・ポイントカードのデジタル化としてアプリを活用する取り組みが行われています。
ネイティブアプリと比較して、LINE ミニアプリで会員証をデジタル化すると、ダウンロードしてもらうハードルが少ないため、ご案内が格段にしやすくなります。
会員様に販売促進を案内するためには、多くの会員様にLINEミニアプリを利用してもらわなければなりません。この点から案内がしやすいという点はとても重要です。
お客様にとっても、お店の会員証や会員カード・ポイントカードを財布に入れて持ち歩く必要がなくなるため、喜ばれることが多い取り組みとなります。
このような会員証の仕組みは、LINE ミニアプリの機能であるLINE プラットフォームからユーザーID（User ID）を取得する機能により実現できます。具体的には下図のような流れとなります。
ユーザーの課題・目的
事例のベーカリーでは、「店舗の会員を増やすためにデジタル会員証を導入したい」「POSレジとのデータ連携を行い、取得した購買行動データを情報発信に活用したい」という2つの課題や目的を抱えていました。
当カフェでは簡易的なスタンプカードを利用してユーザーのリピート率を高める施策などを行っていたこともあります。しかし、スタンプカードではユーザーの属性、利用状況まで把握できません。また、販売促進をしたいと思っても、スタンプカードの情報を元に配信することはできませんでした。
また、この店舗では、ネイティブアプリを構築していました。しかし、ネイティブアプリはダウンロードしてもらうためのハードルが高いため、スタッフも案内することを渋るようになっていました。お客様に案内しても時間がかかってしまうことや、インストール後に会員登録するための説明をする必要があったためです。このため、コンテンツも多く内容が充実していたアプリではありましたが浸透していませんでした。
そこで、老若男女の連絡ツールとして利用者の多いLINEを使えばと考えました。
ちょうどLINE公式アカウントと組み合わせて利用できるLINEミニアプリが登場した頃です。
この仕組みを利用することで、①アプリをダウンロードする必要がない ②簡単に会員登録ができる ③ユーザーデータを集めやすい といったことを実現できるのではと考えました。
DX施策
実際に行ったDX施策は、次の３つです。
１．LINE公式アカウントの開設
新規にLINE公式アカウントを開設し、登録いただいた友だちに対して、販売促進のメッセージを送信できるようにしました。LINE公式アカウントは無料で取得することができます。
２．LINEミニアプリでデジタル会員証を導入（ポイントカードのデジタル化）
パッケージ型のLINEミニアプリ（EDWARD）を導入し、デジタル会員証をLINE上に表示できるようにしました。LINEミニアプリを利用するとLINEアカウントのユーザーIDを取得できるため、このユーザーIDを利用して
３．POSレジ（スマレジ）とLINEユーザーIDを連携
POSレジを従来のものから入れ替えを行い、クラウドを利用してAPIにより別のシステムと連携できるPOSレジにしています。具体的にはタブレット型多機能POSのスマレジを導入しています。
スマレジではAPIにより会員情報を操作できます。これによりLINEミニアプリにアクセスした方の情報を基にして、会員登録を行う仕組みにしております。
これらの導入により、LINE公式アカウントから取得した会員情報をLINE のユーザーIDで管理することができるようになりました。また、店舗のPOSシステムから取得した購買行動データをユーザーIDに紐づけて管理・運用できるようになりました。
LINEミニアプリのデジタル会員証では、個人情報を入力せずにLINE のユーザーIDだけで仮会員となれる仕組みとなっています。これにより、できる限り少ない時間で会員となっていただくことができます。今までのポイントカードシステムでは、煩雑な会員登録作業が必要でしたが、デジタルを活用することで素早く会員登録してもらうことができます。
仮会員でもポイントを付与することができ、お客様に手間をかけることなくその場で会員になっていただくことができるため、友だちを増やす施策として導入しました。
導入後の効果
LINE公式アカウントとLINEミニアプリの運用を始めて約3ヵ月で、友だち数は1万人を突破しました。
LINE公式アカウントからのメッセージ配信による販促では、例えばゴールデンウイーク期間中のポイントアップキャンペーンを行いました。この告知をLINE公式アカウントで配信したところ、会員数が前週に比べて125％増加したという結果が出ています。
仮会員でもポイントを付与できる仕組みではあるものの、実際のポイントを利用するには本会員の登録が必要です。
「仮会員でも利用ができてポイントが付与される」という利用ハードルの低さにより、多くのユーザーが本会員に転換したことから、本来の目的である会員登録数の増加に大きく寄与しています。
他にも、ある店舗でモーニングセットを紹介するメッセージを配信したところ、前週の3倍にも売上が伸びたという結果が出ており、LINE公式アカウントによる販促効果は強く実感できているようです。
今後は蓄積された購買データをもとに、1to1マーケティング施策を打ち出したいと考えています。
仮会員の記述は前にないので、単に「友だち数」で良いと思います。
また、仮会員については、施策として記述いただきたいです。
スマレジと連携が可能なLINE連携システムEDWARD（エドワード）はこちらから
https://hokkaido-dc.com/digital/edward/
LINEミニアプリでメッセージは送信できる？
ネイティブアプリには、アプリを利用しているお客様に通知する機能が使えます。LINEミニアプリでもこのような通知機能は使えるのでしょうか。
答えは、「利用できない」ということになります。LINEミニアプリはダウンロードせずに利用できるWEBアプリですので、起動していない時に通知を出す機能はありません。
しかし、通知ができないとアプリとして利用しにくいことが多くなります。例えば、注文ができるアプリなのに、注文完了の通知がない場合は不安になります。
LINEミニアプリの場合は、通知ができない代わりに、LINEアプリの特殊なアカウントである「LINEミニアプリのお知らせ」にメッセージを送信することができるようになっています。このメッセージはLINEミニアプリを利用しているお客様に送信することができ、なんと無料で送ることができます。LINEミニアプリを利用している方に送ることができるため、店舗の友だちになっているかどうかやブロックをしているかといったこととは無関係に送信できます。
構築例②【予約管理機能】
実店舗出店で顧客と緻密なコミュニケーションが可能
LINEミニアプリの予約管理機能を活用した貸衣装店の事例をご紹介します。
ユーザーの課題、目的
同貸衣装店では、顧客情報をもとに案内やクーポンを送るなどのアプローチができるようにしたい、という構想を持っていました。これまで同貸衣装店はECのみでサービスを展開しており、ある程度の顧客情報や売上情報は得ていたものの、大手ECモールへの出店では店舗自身がユーザーと柔軟に連絡できず、効果的なアプローチを行えていなかったのです。
そんな中、実店舗を構えるにあたり、ユーザー情報を集めやすいPOSシステムや会員証を探していたところ、LINE ミニアプリを発見。POSレジシステムと連携し、ユーザー情報と購買情報を紐づけながら蓄積していけるだけでなく、顧客と1対1でコミュニケーションができるという点でニーズと合致していたのです。
施策
実際にLINEを利用し、「LINE公式アカウントからの予約受付」「デジタル会員証の導入」を行っています。また、予約の際にはフォームを利用して必要事項を記入してもらうことで、時短効果やユーザビリティを追求しています。
導入後の効果
LINEのQRコードをWEBサイト上に設置することで、そこから予約が可能となり、スムーズな予約管理が実現しています。
予約フォームからあらかじめ必要事項を記入してもらうことで、ユーザーが来店した際にもカルテを一から記入する必要がなく、店舗スタッフの負荷軽減やユーザーの待ち時間軽減につながっています。手書きではないため転記ミスや忘れなどのヒューマンエラーが発生しないのも、利便性アップや負担軽減になります。
また、友だち追加をしてもらうことで店舗からもメッセージ配信ができ、ユーザーへ来店やリピートのためのアプローチができます。
デジタル会員証を使った会員登録を行っていれば、誕生月にクーポンを送るなどのセグメント配信をすることもできますので、さらにターゲットを絞った配信が行えます。
このように、LINEミニアプリの予約管理機能を使ってユーザーとスムーズなコミュニケーションが取れることで、顧客満足度の向上に繋がり、リピーターの増加も見込めるでしょう。
構築例③【モバイルオーダー機能（店内）】
顧客体験の向上でリピート率の増加</
3つ目は、LINEミニアプリのモバイルオーダー機能を使った飲食店の事例をご紹介します。
ユーザーの課題、目的
同飲食店では、コロナ禍以降に安定した売上を得るため、CX（顧客体験）を向上してリピート率をアップさせたいという目的がありました。コロナ禍によって飲食業が受けた打撃は非常に大きく、特に外食産業ではデリバリーや持ち帰りメニューを充実させたとしてもなかなか安定した売り上げを得られるには至らなかったのです。
しかも、減少した来店客をカバーするためにメニュー価格を上げざるを得ず、ユーザーの理解を得るには厳しい状況と言わざるを得ませんでした。そこで、上昇した価格以上の価値をユーザーに見出してもらうため、CX（顧客体験）の向上というポイントに焦点を当て、リピーターを増やそうと考えたのです。
CX（顧客体験）の向上として導入を検討したのが、モバイルオーダーです。モバイルオーダーの導入により、ユーザーはいちいち店舗スタッフを席に呼ばなくても、LINEで好きなときに気兼ねなく注文ができます。店舗スタッフ自身も毎回テーブルまで行く必要がなく、負担を軽減できます。
施策
実際に行った施策は、「モバイルオーダーシステムを備えたLINEミニアプリの導入」「メニュー画面での情報表示」「来店したユーザーの属性や注文データなどから、来店を促すメッセージをセグメント配信」の3つです。
導入後の効果
LINEミニアプリのモバイルオーダー機能は、LINEの友だち追加と同時に行われます。そのため、友だち追加人数が10ヶ月で約4,600人も増加しました。さらに、店舗スタッフ自身が毎回注文を取るためにテーブルに行くオペレーションコストが軽減されたことで、スタッフの業務効率が上がり、本来行いたい接客ができるようになったのです。
例えば、モバイルオーダーのメニュー画面にメディア掲載情報や、今月誕生日のスタッフ情報など、タイムリーな情報を追加することで来店客とも自然にコミュニケーションがとれています。
他にも「過去に1回だけ来店したことのあるユーザー」「過去に2回以上来店して、かつあるメニューを注文したユーザー」などセグメントでクーポン配信を行ったところ、ユーザーが1人あたり2.45人の新規顧客を連れてきてくれるなど、リピート率の向上と新規顧客の開拓の両方に良い効果がもたらされました。
構築例④【モバイルオーダー（テイクアウト）】
レジ列に並ぶ必要がない店舗運営を実現
最後に、LINEミニアプリ活用してキャッシュレス店舗を実現したカフェの事例をご紹介します。
ユーザーの課題、目的
同カフェは、管理コストがかかる現金を置かず店舗側の負担を軽減することを目的として、キャッシュレス店舗としてスタートしました。しかし、LINEミニアプリ導入前は、一般的な店舗と同じようにレジ前に並ぶ必要があり、デジタル化はしたもののユーザーの待ち時間の点でまだまだ課題が残っていました。
そこで、長引くコロナ禍で密を避けたいという目的もあり、ユーザーが好きなタイミングで注文できるLINEミニアプリのモバイルオーダーを導入。実験的な店舗だったこともあり、すぐに導入できたそうです。
施策
実際に行った施策として、「モバイルオーダーの導入」はもちろん、チャットによるメッセージ送信でユーザーとのコミュニケーションをとることが挙げられます。プログラミングについての知識がない人でも、既に用意されたパーツを組み合わせることで手軽に作れたため、導入に時間がかかることもありませんでした。
導入後の効果
LINEミニアプリのモバイルオーダー機能を導入してみたところ、「自分のデスクから、自分のスマホで注文」できることの利便性を絶賛する声が多数届いたそうです。商品の準備ができると自分のLINEアカウントに通知が来るため、列に並ぶ必要もなくスムーズに商品を受け取れます。
また、店舗スタッフもLINEミニアプリを使うことで「注文できました」「準備ができましたので、商品を取りに来てください」といったメッセージを送れるようになったことが支持を集めています。ユーザーから「まだできないの？」などと問い合わせされることもほとんどなくなったそうです。
まとめ
LINEミニアプリにはデジタル会員証機能、モバイルオーダー機能、予約管理機能などさまざまな機能があります。多くのユーザーが導入しているLINEアプリの中にあるサービスの一つとして展開することで、ユーザーに新たなアプリをダウンロードしてもらう必要がなく、会員登録のハードルを下げられるだけでなく、簡単にCXの向上がはかれるでしょう。
