震災支援を対象とした小規模事業者持続化補助金

昨年の震災支援として小規模事業者持続化補助金が公募されています。
特例として地震後の経費に遡って補助が受けられるとのことです。
4月10日まで募集されていますので、対象経費がある方は申請しましょう。

なお、小規模事業者の定義は、従業員数が製造業その他で20人以下、卸売・小売・サービス業で5人以下となっています。
※残念ながら農業者は対象外ですので、別の支援策を調査してください。

弊社では中小企業診断士が事業計画・経営計画の相談に乗りながら、利用できる中小企業支援策の提案もしております。

小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)

※以下は北海道経済産業局からのご案内を転記


平成30年度被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)」の公募を開始しました。

日本商工会議所及び全国商工会連合会では、小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)の公募を開始しました。

<小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)概要>
1.事業概要:
 北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者の事業再建等を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
 本公募では、特例として9月6日以降の経費を遡って対象経費として認めます。

2.対象者:北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者
 ※①北海道内で、自社の事業資産に損壊等の直接被害を受けたことを客観的に証明できること、もしくは、②北海道胆振東部地震に起因して売上が減少したことを客観的に証明できることが必要です。

3.補助率:補助対象経費の3分の2以内
4.補助上限額:①厚真町、安平町、むかわ町の事業者   100万円
        ②上記3町以外の北海道内の事業者(※) 50万円
       ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として
         市町村が推薦するものについては上限100万円
5.公募期間:平成31年2月5日(火)~ 平成31年4月10日(水)

6.詳細
 詳しくは、お問い合わせフォームにて問合せいただくか、以下ウェブサイトをご確認下さい。
 <全国商工会連合会>http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6542
 <日本商工会議所>https://h30h.jizokukahojokin.info/hokkaido/