経営革新計画にチャレンジしよう！

中小企業支援策を活用する際に、経営革新計画の認定を受けていると有利です。例えば、ものづくり補助金の申請において加点要素となることや補助率が2/3になることがあります。
新規事業は難しいことですがチャレンジすること自体が自社の成長にもつながり、成功させることで業績拡大が図れます。このような制度を利用しながら積極的に挑戦していきましょう。

札幌圏内の企業を無償で支援しています。

当社は2018年に創業し新規事業としてデジタル化推進事業を行っています。経営革新に取り組む上において、様々な課題や悩みがあり、資金的にも不安になることがあると思います。当社では、当社と同様に新規事業に取り組む企業と悩みを共有しながら協力して歩んで行きたいと考えております。そこで、札幌圏内で経営革新計画に取り組む企業を３社限定で無償支援することに致しました。
まだ募集枠がありますので、ご希望の企業はお問合せフォームなどから問合せください。

そもそも経営革新って？

ここでいう経営革新とは何かというと下記のように法律では定義されています。

＜中小企業等経営強化法の定義＞
同法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
（同法２条７項）

このため経営革新計画のポイントは、次の２点です。

①　新規事業であること
自社取って、また、地域（都道府県内）においても新規性のある事業に取り組むこと。
具体的には、新規事業として４つの類型が示されています。

・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

②　経営の向上が図れること
自社の付加価値が定められた数値だけ向上すること。※計算式があります。

このように具体的に定められており、申請するための計画書様式もあります。
所定の様式に書き込めるように進めていくことで、計画書が出来上がります。

計画書の内容には、経営革新の内容を文章で記入することや掘り下げたアクションプランとしての実施計画、数値計画として損益や資金の計画が求められます。作成ボリュームとしてはそれほど多くはありませんが、新規事業の全体像を整理することができます。