代表挨拶
当社は北海道企業の成長戦略を支援するため、経営コンサルティングとデジタル活用を組み合わせて推進していきます。
企業の経営課題を解決するために、様々なデジタルソリューションが開発されており、AI、ロボット、チャットボットなどの新しいツールが生み出されています。これらのデジタル技術を自社の事業活動に役立てていくことが、これからの事業成長には必要不可欠であると当社では考えています。
また、日本は長い景気低迷の中で、人口減少社会に突入し、これから本格的な人手不足となることが想定されます。当社ではこのような状況を打破する経営戦略として、事業承継型M&Aを経営に取り入れることを推進しています。中小企業経営者は高齢化しており、次世代の経営者に事業承継する必要性が出ています。優れた企業を引き継ぎ、共に成長する経営を行うことで企業基盤を盤石にすることができます。
このような未知の領域に挑戦するときには、経営者が強いリーダーシップを取りながらプロジェクトを推進することが求められます。当社では自らデジタルソリューションを研究・開発することや、地域のM&Aを推進するハブとなる活動を行うことで、経営者をバックアップしてまいります。
代表取締役社長 中小企業診断士 石堂 修
会社概要
法 人 名 | 北海道デジタル・アンド・コンサルティング株式会社 |
代 表 者 | 石堂 修(中小企業診断士) ※札幌商工会議所 中小企業診断士養成課程講師 |
設 立 | 2018年7月 |
資 本 金 | 150万円 |
住 所 | 〒001-0906 北海道札幌市北区新琴似6条5丁目6-12 |
T E L | 050-5526-4524 |
事 業 内 容 | (1)クラウドサービスの企画・開発・運営 |
取 引 先 | ・LINE株式会社 当社はLINEミニアプリ部門テクノロジーパートナーに認定されております。 ・株式会社スマレジ DevelopersExpertに認定されております。 |
法人名 | 北海道デジタル・アンド・コンサルティング株式会社 |
代表者 | 石堂 修(中小企業診断士) ※札幌商工会議所 中小企業診断士養成課程講師 |
設立 | 2018年7月 |
資本金 | 150万円 |
住所 | 〒001-0906 北海道札幌市北区新琴似6条5丁目6-12 |
TEL | 050-5526-4524 |
事業内容 | (1)経営コンサルティング事業 (2)デジタル活用推進事業 |
取引先 | ・株式会社バトンズ(日本M&Aセンターグループ) ・LINE株式会社 LINE広告及びLINE BRAINの取扱い ・株式会社クラブネッツ ※当社はLINE公式アカウント店舗向けパートナー 株式会社クラブネッツのパートナー企業です。 ・ユニロボット株式会社 ※当社はユニロボット株式会社が販売するコミュニケーションロボット「ユニボ」の販売代理店です。 |
代表者経歴 中小企業診断士 石堂 修
代表者経歴
中小企業診断士 石堂 修
北海学園大学卒業後、20代に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を取得。
東京の経営コンサルティング企業に所属し、営業やITなどのコンサルティングに従事。
その後、北海道の中小企業に向けたコンサルティングを行うため、札幌の総合経営事務所である「むらずみ経営グループ」に入社。
むらずみ経営グループにて十数年に亘り経営コンサルティングに従事し、経営コンサルティング部門長を務める。
この間、数多くの企業に対して企業成長や事業再建などを支援する経営コンサルティングを実施。
今後の企業活動にデジタル技術を活用する必要性が生じているため、デジタル活用を含めた経営コンサルティングを実施する企業として当社を設立。
この他、総合経営事務所で培った管理会計と経営管理の手法を次世代に引き継いでいくため、札幌商工会議所にて開催されている中小企業診断士養成課程にて講師を務めている。
代表挨拶
当社は北海道企業の成長戦略を支援するため、経営コンサルティングとデジタル活用を組み合わせて推進していきます。
企業の経営課題を解決するために、様々なデジタルソリューションが開発されており、AI、ロボット、チャットボットなどの新しいツールが生み出されています。これらのデジタル技術を自社の事業活動に役立てていくことが、これからの事業成長には必要不可欠であると当社では考えています。
また、日本は長い景気低迷の中で、人口減少社会に突入し、これから本格的な人手不足となることが想定されます。当社ではこのような状況を打破する経営戦略として、事業承継型M&Aを経営に取り入れることを推進しています。中小企業経営者は高齢化しており、次世代の経営者に事業承継する必要性が出ています。優れた企業を引き継ぎ、共に成長する経営を行うことで企業基盤を盤石にすることができます。
このような未知の領域に挑戦するときには、経営者が強いリーダーシップを取りながらプロジェクトを推進することが求められます。当社では自らデジタルソリューションを研究・開発することや、地域のM&Aを推進するハブとなる活動を行うことで、経営者をバックアップしてまいります。
代表取締役社長 中小企業診断士 石堂 修